マネーペディアは、投資・不動産・税金・相続まで、お金にまつわる用語をやさしい言葉で解説する辞典です。気になる言葉から読んでみてください。
資産形成
- 複利効果
- 運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生み、資産が加速度的に増えていく効果。
- 積立投資
- 一定額を定期的にコツコツ投資する方法。時間を味方につけてリスクを抑えながら資産を増やす王道の手法。
- 新NISA
- 2024年に始まった非課税投資制度。年間360万円まで、生涯1,800万円まで運用益が非課税になる。
- 老後2000万円問題
- 2019年に金融庁が示した試算で、公的年金だけでは老後資金が約2,000万円不足する可能性があるという指摘。
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 自分で掛金を拠出し運用する私的年金制度。掛金が全額所得控除になるなど税制優遇が受けられる。
- 72の法則
- 資産が2倍になるまでの年数を概算できる計算式。「72÷金利(%)」で求められ、複利効果を実感しやすい目安。
- 生活防衛資金
- 病気や失業など不測の事態に備えて、生活費の3〜6ヶ月分を目安に確保しておく現金。投資を始める前の土台。
株式投資
- PER(株価収益率)
- 株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標。数値が低いほど株価が割安とされる目安の一つ。
- 高配当株
- 株価に対する配当金の割合(配当利回り)が高い銘柄。安定した収入(インカムゲイン)を狙う投資家に人気。
- 信用取引
- 証券会社からお金や株を借りて行う取引。自己資金以上の取引ができる分、損失も大きくなるリスクがある。
- 配当利回り
- 株価に対する年間配当金の割合。配当金÷株価×100で算出し、株式のインカムゲインの目安になる。
- 損切り(ストップロス)
- 含み損が一定水準に達した時点で売却し、それ以上の損失拡大を防ぐ投資手法。
- PBR(株価純資産倍率)
- 株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標。1倍を下回ると理論上「解散価値」より割安とされる。
投資信託
- インデックスファンド
- 日経平均やS&P500などの指数に連動する運用を目指す投資信託。低コストで分散投資できるのが特徴。
- 信託報酬
- 投資信託を保有している間、運用・管理の対価として継続的にかかる手数料。長期投資では特に重要なコスト。
- アクティブファンド
- 指数を上回るリターンを目指し、運用担当者が銘柄を選定する投資信託。信託報酬はインデックスより高め。
- 分配金
- 投資信託の運用益などから投資家に還元されるお金。受け取ると基準価額はその分下がる点に注意。
- ノーロード投信
- 購入時手数料が無料の投資信託。コストを抑えたい長期・積立投資家に選ばれやすい。
- 基準価額
- 投資信託1口(または1万口)あたりの時価。株価と同様に日々変動し、売買の基準となる。
債券・金利
- 利回り
- 投資した金額に対して得られる利益の割合。債券では価格変動により購入時の利率と実際の利回りが異なる。
- 金利上昇
- 中央銀行の政策変更などで市場金利が上がること。一般に既発債の価格は下落し、新発債の魅力は増す。
- 格付け
- 債券の元本・利息の支払い確実性を第三者機関が評価したもの。AAAが最高格付けで、低いほど信用リスクが高い。
- 個人向け国債
- 国が個人投資家向けに発行する債券。最低金利保証があり、比較的安全性が高いとされる。
- 利付債・割引債
- 定期的に利子が支払われる「利付債」と、額面より安く発行され満期に額面で償還される「割引債」。
- イールドカーブ
- 債券の残存期間ごとの利回りを線で結んだグラフ。景気動向を読むヒントとしても注目される。
不動産・REIT
- REIT(リート)
- 投資家から集めた資金で複数の不動産を運用し、賃料収入や売却益を分配する仕組みの金融商品。
- 利回り(不動産)
- 物件価格に対する年間家賃収入の割合。表面利回りと、経費を差し引いた実質利回りがある。
- 空室リスク
- 賃貸物件で入居者が決まらず家賃収入が得られなくなるリスク。不動産投資特有の代表的なリスクの一つ。
- レバレッジ(不動産投資)
- 借入(ローン)を活用して自己資金以上の物件に投資すること。収益を拡大できる一方、リスクも増す。
- 修繕積立金
- 建物の老朽化に備え、将来の修繕費用としてあらかじめ積み立てておくお金。マンション投資では収支に直結する。
不特法(不動産特定共同事業法)
- 不特法(不動産特定共同事業法)
- 複数の投資家から出資を募り不動産に投資する事業を規制する法律。不動産クラウドファンディングの根拠法。
- 優先劣後方式
- 事業者(劣後出資者)が投資家(優先出資者)より先に損失を負担する仕組み。価格下落時に投資家の元本を守りやすくする。
- 匿名組合型(TK)出資
- 投資家が事業者に出資し、事業から生じる利益の分配を受ける契約形態。不動産クラウドファンディングで広く使われる。
- 第1号事業者・第2号事業者
- 不特法に基づく許可の区分。第1号は、投資家の募集から契約の締結、不動産の運用までを一貫して行える事業者(資本金1億円以上)。第2号は、契約締結の代理・媒介を行う事業者(資本金1,000万円以上)。
- 第3号事業者・第4号事業者
- SPCを使う「特例事業」を担う事業者。第3号は、特例事業者(SPC)から委託を受けて、不動産の取得・運用・売却などを行う(資本金5,000万円以上)。第4号は、特例事業者と投資家との契約締結の代理・媒介を行う(資本金1,000万円以上)。
- SPC(特別目的会社)・倒産隔離
- 不動産の保有だけを目的に作られる会社。特例事業では、この会社が不動産を保有する。運営会社が倒産しても、SPCが持つ不動産は影響を受けにくくなる(倒産隔離)。
- 元本割れリスク
- 出資した金額を下回って資金が返還される可能性があるリスク。優先劣後方式などである程度軽減されるが、ゼロにはならない。
- 電子取引業務
- インターネット上で不動産特定共同事業契約の締結などを行う業務。2017年の不特法改正で、不動産クラウドファンディングに対応する制度として整備された。
- 任意組合型
- 投資家が組合員となり、共同で不動産事業を営む契約形態。匿名組合型と並ぶ、不特法上の契約形態の一つ。
- 契約成立前書面
- 事業者が契約前に投資家へ交付することを義務づけられている書面。事業の内容、収益の見込み、リスクなどが記載されるため、出資前に必ず確認したい。
- 分別管理
- 事業者自身の財産と、投資家から預かった資金を分けて管理する仕組み。事業者に万一のことがあっても、投資家の資金が守られやすくなる。
- 想定利回り(予定分配率)
- 募集時に示される、分配金の見込みの割合。あくまで予定であり、確定した数字でも保証された数字でもない。
- 劣後出資比率
- 出資総額のうち、事業者側が負担する劣後出資の割合。この割合が高いほど、物件の価値が下がったときに投資家の損失が出にくい傾向がある。
- 償還
- 運用期間が終わり、出資金と最後の分配金が投資家に返還されること。物件の売却代金などが原資となるため、売却が遅れると償還も遅れるリスクがある。
ソーシャルレンディング
- ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)
- 投資家から集めた資金を、事業者が企業などの借り手に貸し付け、その利息を分配金として投資家に還元する仕組み。不動産を取得して運用する不特法型とは違い、お金を貸す形の投資。
- 匿名組合出資(貸付型)
- 投資家は借り手に直接お金を貸すのではなく、事業者(営業者)と匿名組合契約を結んで出資する。実際に貸付を行うのは事業者で、投資家は借り手と直接の関係を持たない。
- 第二種金融商品取引業・貸金業の登録
- ソーシャルレンディング事業者には、出資の募集を行うための「第二種金融商品取引業」と、貸付を行うための「貸金業」の登録が必要。申し込む前に、登録があるかを確認したい。
- 貸倒れ(デフォルト)リスク
- 借り手が倒産などで返済できなくなり、元本や利息の一部、または全部が戻らなくなる可能性。利回りが高い案件ほど、このリスクが高い場合がある。
- 延滞・償還遅延
- 借り手の返済が遅れ、分配金の支払いや償還が予定どおりに行われない状態。ソーシャルレンディングでは、延滞が多く発生した事例がある。
- 担保・保証
- 借り手が返済できないときに備えて、不動産などを担保にしたり、第三者の保証を付けたりする仕組み。ただし担保の価値が下がると、全額を回収できない可能性もある。
- 貸付先の集中
- 特定の借り手や、事業者の関連会社に貸付が偏ること。その借り手が返済できなくなると、ファンド全体が影響を受けやすい。貸付先の分散状況や、借り手の情報がどこまで開示されているかを確認したい。
- 行政処分
- 金融庁が、事業者の法令違反に対して出す業務改善命令や業務停止命令など。ソーシャルレンディングでは、虚偽の表示や、説明と異なる資金の使い道などを理由に、処分を受けた事業者が複数ある。
- 分配金の税金(雑所得)
- 分配金は「雑所得」として課税される。支払われる時点で、所得税・復興特別所得税として20.42%が源泉徴収される。所得の状況によっては、確定申告が必要になる場合もある。
FX・為替・資産防衛
- 外貨建て資産
- ドルやユーロなど外国通貨建てで保有する資産。円安・円高による為替差損益が発生する。
- 円安・円高
- 円の価値が他通貨に対して下がることを円安、上がることを円高という。円安は輸入コスト増・海外資産の評価増につながる。
- ドルコスト平均法
- 価格が変動する商品を定期的に一定額ずつ購入する方法。購入価格を平準化し、高値づかみのリスクを抑える。
- インフレヘッジ
- 物価上昇で現金の実質的価値が目減りするリスクに備え、株式や不動産など実物資産に分散すること。
- 分散投資
- 値動きの異なる複数の資産に投資先を分けることで、特定の資産が値下がりした際の影響を和らげる基本戦略。
- 有事の金
- 戦争や金融危機など「有事」の際に、資産の逃避先として買われやすいとされる金(ゴールド)の性質を表す言葉。
相続:亡くなる前の備え
- 遺言書(自筆証書遺言・公正証書遺言)
- 自分の財産を誰にどう引き継ぐかを、亡くなる前に書き残す書面。全文を自分で書く自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言がある。
- 自筆証書遺言書保管制度
- 自筆で書いた遺言書を、法務局が保管してくれる制度。この制度を使った遺言書は、亡くなった後の家庭裁判所での検認が不要になる。
- 遺留分
- 兄弟姉妹以外の法定相続人に、最低限保証されている取り分。遺言で財産を特定の人だけに渡すと書いても、この取り分を求められることがある。
- 暦年贈与
- 1年間に贈与された財産のうち、110万円までは贈与税がかからない制度(基礎控除)。毎年コツコツ贈与して、財産を移していく方法に使われる。
- 生前贈与加算(持ち戻し)
- 亡くなる前の一定期間に行われた贈与を、相続財産に加えて相続税を計算するルール。財産を相続した人などが受けた贈与が対象。加算される期間は今は3年だが、2027年1月から段階的に延び、2031年以降は7年になる。
- 相続時精算課税制度
- 贈与を受けたときは、2,500万円までは贈与税がかからず(超える分は一律20%)、贈与した人が亡くなったときに、その贈与分を相続財産に加えて精算する制度。2024年から、毎年110万円までの贈与は非課税で、相続財産にも加算されなくなった。
- 生命保険の非課税枠
- 死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までは、相続税がかからない。現金で持つより、相続税の負担を軽くできる場合がある。
- 家族信託(民事信託)
- 財産の管理を、信頼できる家族に任せる契約。本人が認知症になっても、財産の管理や活用を続けやすくなる。
- 任意後見制度
- 判断能力があるうちに、将来に備えて、後見人になってもらう人を自分で決めて、契約しておく制度。
- エンディングノート
- 自分の希望や、財産・連絡先などの情報を、家族に向けて書き残すノート。法的な効力はないので、財産の分け方は遺言書で決める必要がある。
- 相続税の基礎控除
- 遺産の総額がこの金額以下なら、相続税がかからない。「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算する。
- 貸付用不動産の評価見直し(2027年〜)
- 賃貸用の不動産は、相続税の評価額が実際の価格より低くなり、節税になることがあった。2026年度の税制改正で、購入・新築から5年以内の貸付用不動産などは、実際の取引価格で評価する見直しが示された。適用は2027年1月以降の相続・贈与から。不動産の小口化商品(任意組合型など)も対象になる。
相続:亡くなった後の手続き
- 法定相続人・法定相続分
- 民法で決められた、相続人になれる人と、その取り分の目安。配偶者は常に相続人になり、子、親、兄弟姉妹の順で加わる。配偶者と子なら、それぞれ2分の1ずつ。
- 遺産分割協議
- 遺言書がない場合などに、相続人全員で、誰が何を引き継ぐかを話し合って決めること。全員が合意して、遺産分割協議書を作る。
- 特別受益・寄与分
- 特別受益は、生前に特別に受けた贈与などのこと。寄与分は、亡くなった人の財産の維持や増加に、特別に貢献した分のこと。遺産を分けるときに、公平になるよう調整される。
- 相続放棄・限定承認
- 相続放棄は、借金などを含めて、財産を一切引き継がないこと。限定承認は、引き継いだ財産の範囲内でだけ借金を返す方法で、相続人全員で行う。どちらも、相続の開始を知ってから3か月以内に、家庭裁判所での手続きが必要。
- 検認
- 自筆で書かれた遺言書を、家庭裁判所が確認する手続き。偽造や書き換えを防ぐためのもので、遺言が有効かどうかを判断するものではない。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言では不要。
- 口座の凍結
- 金融機関が名義人の死亡を知ると、その口座は凍結され、原則として出し入れができなくなる。相続の手続きが終わるまで続く。
- 遺産分割前の預貯金の払戻し制度
- 遺産分割が終わる前でも、葬儀費用などのために、故人の預貯金の一部を引き出せる制度。1つの金融機関につき、150万円までが上限。
- 準確定申告
- 亡くなった人の、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに行う確定申告。相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限。
- 相続税の申告・納付
- 相続税がかかる場合に、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、申告と納付をする手続き。期限を過ぎると、加算税などがかかることがある。
- 配偶者の税額軽減
- 配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円か、配偶者の法定相続分相当額の、どちらか多い金額までは、相続税がかからない制度。申告は必要。
- 小規模宅地等の特例
- 亡くなった人が住んでいた土地などを、一定の要件で相続した場合に、土地の評価額を最大80%減らせる制度。自宅の土地は330㎡までが対象。要件が細かく、改正されることもあるため、最新の情報を確認する。
- 相続登記の義務化
- 不動産を相続したことを知った日から3年以内に、名義変更(相続登記)をすることが義務になった(2024年4月1日から)。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる。
- 遺留分侵害額請求
- 遺留分に満たない財産しか受け取れなかった人が、多く受け取った人に、不足分を金銭で請求すること。侵害を知ってから1年以内(相続開始から10年以内)に請求する必要がある。
- 法定相続情報一覧図
- 誰が相続人なのかを、法務局が証明してくれる書類。銀行や不動産登記など、複数の手続きで、戸籍の束の代わりに使える。